ツルの一声

2014年11月

◆国の施策が気になる昨今

 気になる国の施策がある。昨年12月25日、経済産業省は「次世代ヘルスケア産業協議会」を立ち上げ、会議を重ねている。この協議会の目的は、「健康寿命延伸産業の育成のため、次世代ヘルスケア産業協議会を設置する」ことと、これを踏まえて「健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成に向けて、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う」ことだ。

 国民医療費は既に39兆2117億円(平成24年度)であり、間もなく40兆円に届く。医療費のかかる高齢者がまだまだ増える現状から、医療費の高騰を抑えなければ国の財政がパンクをする。医療費を抑えるために、健康寿命を延ばす施策として「次世代ヘルスケア産業協議会」が登場したのは想像に難くない。

 協議会が取り組む課題としては「事業環境」「品質評価」「健康投資」が挙げられており、「国民が健康長寿を享受できる社会を実現させる」ために施策の検討が行われている。そこで出てきた話として巷間言われているのが「健康づくりに努力をした人には減免する」という話。つまりスポーツクラブへ通う人に“減免”すれば、個人の負担が少なくなることから「利用者が増える」と期待感を持って見守っているのが我が業界ではないだろうか。これは協議会の検討事項に入っている「企業、個人等の健康投資を促進するための方策」があるからだろう。

  この1点を見る限り、スイミング業界への追い風となりそうだが、気になる「ニュース」が流れている。その全文を紹介すると、

◇スポーツジム認証制度を来年4月導入へ サービスの「質」向上へ
 経済産業省は、スポーツジムなどの健康運動サービスを提供する事業者の認証制度を来年4月に導入する。事業者のサービスの質を向上させ、利用者が施設の善し悪しを判断しやすい仕組みにするのが狙いだ。
 利用者が運動を継続し、効果を発揮しやすいサービス内容になっているかなどを基準に日本規格協会が審査する。認証基準の詳細は来年1月に決め、当初は約10事業所に認証を与える。
 認証は2段階。まず、スタッフや設備、サービスの提供体制が十分かどうかを基準に「事業所認証」を与える。さらに、サービスによる健康面での効果が確認できれば「品質評価」の認証も追加する。
 政府は地域活性化や医療費抑制のため、健康産業の育成を政策の柱に掲げている。地域の観光や食材を組み合わせたサービスの充実も目指しており、今後、認証制度を拡充する方針だ。

 この記事をどう読むかだが、気になるのはフィットネスクラブを見据えての施策ではないのか? と言う点だ。スイミングクラブが置いてきぼりにならないように願うのだが...。